松山市議会 2020-06-23 06月23日－05号
◎家串正治産業経済部長 感染症対策には、３密防止やアルコール消毒の徹底などが重要ですので、飲食店が行うテークアウトなどの取り組みに対し補助率８割、上限20万円を補助するとともに、商店街などがマスクや消毒液を購入する費用に補助率９割、１団体当たり上限90万円の補助を行っています。
◎家串正治産業経済部長 感染症対策には、３密防止やアルコール消毒の徹底などが重要ですので、飲食店が行うテークアウトなどの取り組みに対し補助率８割、上限20万円を補助するとともに、商店街などがマスクや消毒液を購入する費用に補助率９割、１団体当たり上限90万円の補助を行っています。
１点はですね、５９ページの新型コロナウイルス感染症感染防止用品補助金、これは町内の業者に１件当たり上限５,０００円の感染予防用品を購入するのを補助するということで、少ないですが、入れられていること自体はいいと思うんです。 一方でですね、町内の病院ですけれども、熱があったりとかコロナが疑われる症状がある場合に、かかりつけ医にまず電話で相談という指導を、愛南町のほうでされております。
１世帯当たり上限３０万円が交付されるようになっております。 この事業は２０１６年にスタートし、若い二人が結婚に踏み切れない問題を解消しようとする狙いがあるわけです。先ほど言った後押しです。結婚が決まって、さあ結婚しようとするときに、敷金がない、資金がないと、そのときにこの３０万円がありますよということです。
合宿に対する支援としては、選手20名、監督、コーチ等10名について、国内航空運賃に対し上限３万5,000円、宿泊費に対し最大９泊、１日当たり上限5,000円の助成、空港からホテル、ホテルからトレーニング施設への無料送迎、合宿に帯同した安全面等での必要なサポートを行っています。また、合宿用の岩見沢市の宿泊施設として、平成６年建設の施設をバリアフリー化し、ことし４月にリニューアルオープンさせています。
１戸当たり上限８０万円で、来年度は５戸を予定いたしております。そのうち２分の１が国庫補助で、４分の１が県の補助になっております。 空き家対策協議会といいますのは、その除却事業の実施とか空き家対策計画の作成、それから変更、実施等の協議をする場となっております。 以上でございます。
さらに、１６年度予算には、企業や自治体に導入費用を補助する事業、１件当たり上限４，０００万円を盛り込んでいます。普及にかける意気込みが伝わってくる予算であります。情報通信技術、いわゆるＩＣＴを活用して、地方でも都会と同じように働ける環境をつくる、ふるさとテレワーク、地方創生の有益な施策として、また国が音頭をとる働き方改革の視点からも、積極的に取り組むべきと考えます。
隊員の受け入れに係る経費は、特別交付税により、隊員の報酬と活動経費として合計400万円、任期終了後に隊員が起業する場合は、１人当たり上限100万円、そして募集に係る経費も200万円まで財政支援があります。これらは、特別交付税として支援が受けられるとのことです。
減反の補助金削減で生まれた財源は、飼料作物等の生産に10アール当たり上限10万5,000円、従来は８万円でございましたが、若干上がっております。
２項２目林業振興費では、19節で木材の利用促進により林業の活性化や建築関係産業の振興等を図るため、新たに県産材を使用した住宅を新築する者に対し、１棟当たり上限50万円で10棟分に対する補助並びに効率的な国産材の生産、供給体制の確立と林業、木材産業の再生を図ることを目的に、株式会社日野相互製材所における木質資源利用ボイラー施設整備及び株式会社プロシーズにおけるグラップルつきバックホー１台の購入経費に対
27ページ上段、７項１目住宅管理費では、19節で木造住宅の耐震化を推進するため、耐震診断補助金として１戸当たり上限４万円の20戸分、アスベストによる健康被害を防止するため、全額補助による民間建築物アスベスト含有調査に対する補助金として、１カ所当たり上限10万円の10カ所分及び耐震改修工事補助金として、１戸当たり対象工事費の３分の２以内で上限82万円、10戸分の計上。
また、補助メニューのうち、公民館は地域活動の拠点整備事業の中の世代間交流の場や高齢者の生きがい活動拠点に該当するもので、公民館１館当たり上限100万円の補助内容となっております。 以上でございます。 ○寺井克之議長 以上で、答弁は終わりました。 次に、土井田議員。 〔土井田 学議員登壇〕 ◆土井田学議員 自民党の一員として質問いたします。市長初め理事者の皆様の明快な御答弁をお願い申し上げます。
補助金の額ですが、調査１カ所当たり上限10万円、１棟当たり上限25万円でございます。実績についてですが、本日までのところ、申請はございません。国・県の補助につきましては、国が全額補助していただける事業となっています。
先月13日に発表された県の６月補正予算案は、民間の木造住宅の耐震化促進策として、１戸当たり上限15万円、100戸分を予算化したそうであります。昨年度までは、改修費用の11.5％ずつを国と地方自治体が助成していましたが、国の助成を受けるには、住んでいる自治体が助成していることが前提であったため、昨年４月時点で全国の56％である986市区町村にとどまっていました。
愛媛県の木造住宅補助は、えひめ材の家づくり促進支援事業といい、これから県内に住宅を建築する施主に対し、良質な柱材80本を無償で提供し、木造住宅の建設を促進することにより、県産材の需要拡大を通しての健全な森林整備を目指すとあり、採択要件をクリアすれば、補助金交付要綱により、柱材に関しては１軒当たり上限18万4,000円を交付、事務費に関しては２分の１以内で交付、これは平成19年度から実施、その実績として
ただし１事業所当たり、上限としまして１,５００万円を限度額と定めております。 新規事業促進奨励金につきましては、立地企業が、新たな事業展開に伴い新規雇用従業員を５名以上かつ投下固定資産総額が１億円以上、中小の場合は２名と２,０００円以上となった場合に適用されます。額につきましては、先ほどの企業立地促進奨励金の半額となります。